大企業で新規事業開発を行う際に、「スジがいい事業開発の構成要素」として挙げられるのは、①ヒト ②ソシキ ③ネタです。「ヒト」は通常のビジネスと同様に重要で、「ソシキ」は人をサポートするために切っても切り離せないもの、そして「ネタ」によっては世の中の必要性とずれてくる恐れもあるため重要です。これらがバランスよく集合すると新規事業が成立します。その一方で、逆に組織のヒエラルキーなどにより3要素がうまくいかないと、場合によっては会社を辞めてしまう人も出てきてしまうこともあります。

本記事では、2020年7月に㈱フィラメント COO兼CFO渡邊が三井物産㈱で行った講演をもとに、「スジのいい新規事業開発」における“ソシキ”ついて解説します。（取材・文／QUMZINE編集部、永井公成）

ソシキ：事業化できる/できない新規事業開発

良い人が集まって良いネタがあっても、組織がうまく動けないと成立しません。
また、アイデアビルドに加え、組織の中で応援できるネタでないと組織はゴーサインを出せません。そこで組織の設計が重要になってきます。例えば、20％ルールの整備など、新規事業を考えるための時間を確実に用意することが必要です。ある程度ものが出来てきたら壁打ちをする必要が出てきますが、その時にはスポットコンサルサービスの「ビザスク」の利用など、情報収集するための費用を会社が負担すべきでしょう。

そして、PoC（実証実験）ができたら会社は環境整備の一環として、展示会に出して市場の意見を聞けるようにします。また、新規事業開発は極力専任のチームで行い、現業から離れられるようにするべきです。そうなると評価制度が噛み合わないという問題がおきがちですが、「マイルストーンに合わせて動けているか」などで評価すべきです。日系企業だと特に人事異動に巻き込まれないように折り合いをつけることも考える必要があります。

運用については、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を自社で持つべきです。自社でやらないと、ノウハウが貯まらず、またスタッフ育成面においても、自社で真に新規事業開発をできる人が育たないという問題があります。

わからないことについては適宜知見を有するコンサルを使いナレッジを吸い上げるべきでしょう。オープンイノベーション支援を行う企業は、たとえ有名どころでもスタートアップを紹介するのみで終わり、時間が無駄になってしまうことがあります。そのため、現在はスタートアップ側も疲弊してしまうことを回避するため、アクセラレータプログラムに出たがらないような状況になっています。こうしたオープンイノベーション屋さんの存在には気をつけるべきでしょう。

新規事業開発の協業開発パートナーとして、スタートアップを招聘する場合は、スタートアップとのアクセラレーションプログラムを行うよりも、社内のイノベーションプログラムの建付けの中でスタートアップに声をかけて協業する方がうまくいきます。大企業はスタートアップやサービスの目利きが苦手というところがあるので、それができる人と組み、スタートアップのサービスの強化・評価するという形で大企業が組むと、新規事業開発がうまくいきます。大企業サイドはどんどん情報を吸収し、自分たちのビジネスに生かしていくことができます。それをサポートする仕組みをコーポレートサイドは作る必要があります。これがうまくいくと、安定的にプログラムが回り、流れができます。

それに加え、自社向けアクセラレーションプログラムや社内ビジコンなどを行い、事業化に向けてのステップを踏んでいきます。最後の出口戦略はなかなか難しく、どういう建て付けで運用していくかは非常に難しく感じています。子会社なのか、新事業部なのか、事業部付にするのかなどを含め、早いうちに出口戦略は考えた方がいいでしょう。

中身のあるビジネスプランは壮大な世界観に基づきます。新規事業開発は時間をかけて市場を作り上げていくことになります。世界観とビジネスモデルがきちんと紐づいているのなら、時間をかけて、ソシキが見守り、育成するということが必要でしょう。

「スジのいい新規事業開発の構成要素」：ソシキ

・確実な時間を確保
・情報収拾するための費用は会社負担で
・PMOは自社で運用
・アクセラレーションプログラムよりイノベーションプログラムで

＜その１｜その３＞

【プロフィール】

渡邊貴史
株式会社フィラメント
取締役 COO 兼 CFO

日系大手ITコンサルティングファームや日米のコンサルティングファーム、日系PE、プレIPOスタートアップ等を経て、2019年6月よりフィラメントに取締役 COOとして参画。2020年2月からCFO兼任。 2019年5月より中小企業庁のスマートSME研究会委員。2020年7月より国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 技術経営アドバイザー / NEPカタライザー。 その他、スタートアップの顧問/アドバイザーとして複数社の経営戦略支援(事業計画・資本政策・資金調達・営業・採用・労務・広報の各支援)を行っている。

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