新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
見出し画像

公民共創のはじまりはイシューの発見から ~新プロジェクト「公民共創イシューファインダー」キックオフ座談会~

QUMZINE by Filament, inc.

“新規事業創出のための閃きと行動を引き出す伴走型のアイディエーションファーム” 株式会社フィラメントは、公民共創による社会課題解決を目的として、新たなプロジェクト「公民共創イシューファインダー」を始動します。

公民共創の出発点、それは行政の最前線に立つ首長が感じるイシュー(解決すべき課題)。しかしそうしたイシューは行政の外側からは現実感をもっては見えにくくなっています。「公民共創イシューファインダー」は、その取材活動をつうじて公民共創の事業の種となる自治体の課題に肉薄し、その解決を図る事業の起点をつくることをめざしています。

今回は、新たにフィラメントのCIF(チーフ・イシュー・ファインダー)に就任した伊藤羊一氏、CBA(チーフ・ビジネス・アーキテクト)に就任した古里圭史氏に加え、フィラメントCSO村上臣氏、そして代表取締役CEO角勝によるプロジェクトキックオフ座談会のレポートをお届けします。(文・写真/QUMZINE編集部、永井公成)

企業版ふるさと納税で企業と自治体が長期的な関係性を構築

角:まず僕から、「公民共創イシューファインダー」をプロジェクト化するに至った背景からお話しさせてください。

元々フィラメントは、2015年に大阪市役所出身の僕(角勝)が創業した新規事業創出支援企業です。これまで主に国内外の大企業や新興企業を顧客として、オープンイノベーションによる事業創出の実績を積んできました。

僕は、20年にわたる地方公務員としてのキャリアを持っていますが、当時と変わらず地域での課題解決を強く意識し続けています。昨年来の、コロナ禍が世界中に大きな打撃を与えている中でもフィラメントはいくつもの公民連携事例を生み出し、一定の社会貢献を果たすことができたのではないかと自負しています。

フィラメントは今後も、こうした成果をさらに広げ、一層の社会貢献を果たしていくべく、公民連携による共創の推進を目的として、先進的な取り組みを行う地方自治体の首長の課題意識に寄り添い、その解決策を探ることを目的として本プロジェクトを始動しました。

一同:パチパチパチパチ(拍手)

角:ではさっそくですが、今日はプロジェクトのキックオフ座談会ということで、僕から最初のお題を投げ込みますね。

実は最近、「企業版ふるさと納税(※)に注目しています。寄付金の用途が自由で、9割が税金の控除対象になるんですよ。だから1,000万円寄付したとしても、そのうちの900万円は控除の対象になるから100万円しか実際には目減りしないということですね。そして用途を指定できる。例えば「こういう仕事に従事する職員の人件費にあててください」ということも多分できるんですよ。例えば「公民共創事業部門の職員の人件費にあててください」みたいな感じです。こうすれば、その人件費があてられた職員を寄付した企業側に出向させるのもできるかもしれない。 これ面白くないですか?

※企業版ふるさと納税:地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除する制度。 出典:https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

村上:面白いしなんかすごいね。

角:これをどう使うかをいろいろ考えています。例えば自治体と共創に取り組みたい企業が50個の自治体に1,000万円ずつ寄付する。そして、その人たちを出向させると地方の自治体出向の人たちが50人集まった部門ができちゃうわけですね。その人たちに「僕達(出向先の企業)と一緒に何がしたいか考えて」と言う。そうすると50個の事業ができるかもしれない。しかも事業1個つくる単価が100万円ですむ。そしてまたその人が派遣元の自治体に帰って行ったらその人を起点として自治体内部の人たちと仲良くなれる。とすると企業から出向として人を出すより全然コストも安いし効果も高い。これ、どうでしょう。

伊藤:ありだと思います。そういう繋がりをつくりたいと思っている企業はいっぱいありますよね。 

角:そうなんです。自治体サイドの意思決定ロジックを知っている人が企業に出向して来て実践的な知識を教えてくれると、周りも役に立ちます。企業側から人を出すとその人だけしか知ることができない。そう考えると全然こっちのほうがよくないですか。

古里:総務省も、積極的に企業版ふるさと納税を推進していると聞いていますので、担当の方を紹介頂き、それが可能かどうか確認とりますね。

村上:ヤフー時代の宮坂さん(現・東京都副知事)が石巻とかで拠点をつくって震災復興をやっていたのは、まさにそれ(自治体との長期的な関係構築)を自力でやっていたんだと思う。「ツール・ド・東北(※)」についても、「とりあえず10年はやり続けるんだ」と言っていた。 

※ツール・ド・東北:河北新報社とヤフー株式会社が東日本大震災の復興支援、および震災の記憶を未来に残していくことを目的に、2013年にスタートした自転車イベント。ヤフーと自治体の関係性を長期的に作る効果もある。

角:例えば自治体の人がヤフーに出向で行って、ヤフーの人たちと繋がりをつくって、しかも関係性がずっと維持されるようになるのであれば、その提案に賛同する自治体もいっぱいあると思うんですよね。かつてはヤフーの社員が美瑛に行って自治体の課題発見・解決をやったりもしてましたね。

古里:まさにwin-winですね。

関係”法人”人口で東京一極集中の解消を目指す

角:僕、これやり続けると「関係人口」ならぬ「関係法人人口」ができるんじゃないかと思っています。関係人口って1人だったら1人じゃないですか。しかもその場にいないんだから、実際は「0.XX人」みたいな感じになるはずです。でも関係法人人口だったら、5万人社員がいたらその5万人と一気に関係をつくれることになる。 

伊藤:しかも継続的な関係をつくりやすくなるよね。その会社の事業と紐づいている何かが生まれて。

角:企業側も事業のために出すっていうポジションになって、ある程度関係ができてきたらその事業を継続するためにどうすればよいかを積極的に考える必要が出てきます。その中で、その企業とどうやって事業を一緒にしていくか、その事業を継続するためにどうすればいいかを模索して、企業の持っている強みを自治体の中でどう展開するかを考える職員が増えていくわけですよ。これ、めっちゃ面白くないですか。

その結果、企業版ふるさと納税を自治体の中で事業として展開していくパターンがどんどんストックできると思うんですよ。気がついたら企業版ふるさと納税の「さとふる」みたいな感じでカタログみたいになっていると思うんですよね(笑)。ノウハウがとんどんたまっていって、知恵の引き出しができあがっていくというのが目指したいところでして。

大阪にいて思うのは、東京の企業が圧倒的に多いし強くて、結果綱引きに負けてお金が東京に持っていかれているというパターンですけど、でも別に企業は普通に企業活動しているだけで、地方のお金を吸い上げようみたいなことを思ってるわけじゃないんですよね。日本の90%ぐらいは田舎なわけですから、そっちで事業をどんどんやりたいって思っている会社もいっぱいあると思うんです。そんな企業が本当に地方に散って関係法人人口として結びつきを強めていくと、結果的に東京一極集中じゃなくなるんじゃないかなと。

伊藤:その可能性はあるよね。コロナ禍になってから、別にどこに住んでもいいし、今の会社にずっといるって感覚じゃなくなっている人がめちゃめちゃ増えているから。だから関係人口よりもさらに前に普通に移住するみたいなところが流れとしてきているし。だから関係法人人口も増えるけど、そもそも人口が増えるみたいな可能性はめちゃめちゃあると思うんですよね。

角:多分、例えばヤフーと島根県出雲市がそういう関係法人人口になったとしたときに、関わりがあった社員は出雲市に移住すると思うんですよ。だから関係人口から定住者、移住者を増やすための導線としても成立するんじゃないか。

村上:だから関係法人から普通に個人として関係人口になって、その中からⅠターン的な流れっていうのはあるよね。もともと地縁がないのが一番の移住のハードルなわけであって。

角:そうですよね。でも「会社が繋がった!」みたいな感じで、そこから行くっていうのはアリですよね。

村上:コロナ禍で転職希望者数は増えているんだけど、実際の転職数はそれほどでもないんだよ。 

伊藤:それは時間差でくるんじゃなくて?

村上:そこはまだ分からない。ただやっぱりそこには希望しているポジションとかロールと、実際転職が起きていることとのギャップがあって、コロナ禍でそれが増えたんだよね。だから転職したいけどできない人が増えたっていうのが正しい。あとは移住の文脈でいうと、マクロ的には東京一極集中が加速しています。一都三県の中の三県が増えていて、東京が減っている。今までの国道16号線周辺に住んでいる人たちが都内に引っ越してきたという職住近接の流れが戻ったという感じ。

伊藤:テレワークになってきたから一都から三県の周辺に行っているっていう動きになっているのかしら?

村上:そう。多分ワーケーションなどが移行期としてあるのかなと。

関係法人人口ができることによって、今どこの町にもコワーキングスペースってできているから、まずはそこで働くのだろうなと。移住するとなると、結局東名阪と福岡なんですよ。分野によっては地方の国立大でも強いところはあるんだけれど、総じていうと皆東京の大学を目指すんだよね。だからファミリー層というのはやっぱり東京近県から出ないっていうことになる。その一方未婚世帯は増えているので、彼らはより自由度があがるんじゃないかと見ている。

伊藤:そこの人たちは自由に動けるから。彼らをどれだけ取り込めるかだよね。

ワーケーションで関係法人を通じた関係人口の増加させる

角:企業版ふるさと納税を地方自治体のワーケーション推進事業に適用したらどうなるかってちょっと考えてみました。例えばJRとかANAとかJALとかが2,000万円くらい寄付するとします。でも9割控除になるので実質200万円の負担ですよね。「そのお金でワーケーション施策に使ってください」と言うんですよ。そう考えると、「この飛行機は貸し切りで、ワーケーション客だけを募集する」というサービスをつくったりできると思うんですね。

山形県が、ワーケーション新幹線というのをつくったんですが、企業版ふるさと納税でも同じことできるんじゃないかと思うわけです。そうするとANAは2,000万円出すけど実質200万円負担でいい。しかもANAの路線を使ってお客さんを集めてもらって、そして実際に送り出すことができる。そして送り出した先ではその人たちが2泊とかして、地元ならではの体験をしてもらう。

古里:面白い!

伊藤:絶対いいよ。

角:ワーケーションだと地元の企業とか文化にふれる時間があるじゃないですか。だから関係法人を通じた関係人口の増加に繋がってくるんじゃないかなと思います。

村上:これいいじゃないですか。

伊藤:僕は出張しても用事が終わったらすぐ帰っちゃうんですよ。ところが、「ワーケーションだよな」という認識があって「サブスク契約してるからホテルに泊まり放題だよな」となった瞬間、福岡でひと仕事した後、「よし!じゃあ帰り熊本に朝寄ってから帰ろう」ってなるんですよ。

だからワーケーションとか、どこで働いてもいいとなれば、そういう地元の文化にふれるのも増えてくるんだろうなって思う。

村上:「もう1泊してから帰ろう」とかね。選択肢がちょっと広がりますよね。

伊藤:出張だとそれもなかなかできないけど、ワーケーションとなると別に明日もそこで働いてもいいよねと。

古里:なるほど。ちょっと切迫感がやわらぎますね。

伊藤:やわらぎますよ。それで、残る問題は「移動」なんですよ。移動がちょっとサポートされると行きまくれる。 

角:自治体の予算だと来年度の話になってしまうけど、企業からお金がもらえるとなれば、もっとクイックに動けるかもなという気はちょっとしています。

村上:たしかにね。

角:皆さんいろいろな会社を知っているので、いろいろやってみたいなと思います。あとはちゃんと動くようにサポートし続けることですね。例えばFacebookでグループをつくって僕らが市長に「困っていることないですか?」と普段からやっていたら、どこかで詰まっちゃったときとかにもそれを解消することもできると思うんですよね。 

東京を解体して、日本全国を東京に

角:最後に新プロジェクト「公民共創イシューファインダー」への抱負を一人ずつお願いします。まずは都知事を目指しているという伊藤さんから。

伊藤:普段東京に住んで、仕事して、家族といて、友達と語らっても、「この国をこうしたいよね」という話が全然ない中で、まずは役所の人とメディアの人と、それから市民とが、みんなで「こうしたら面白いよね!」と話せる場所をつくらなきゃいけないとすごく思っていて。

そこでなんで「都知事になりたい」と言ったかというと、そういうふうに俺が言ったら、他にも「俺も政治頑張る!」という人が出て盛り上がると思うんだよね。でも、話が盛り上がるだけじゃ何も変わらないから、こういう感じで「ワーケーション行こう!」とか、ワーケーション行って面白かったら「引っ越しするか!」という感じになれば面白いなと思います。様々な地方で、いろいろなことを知れて、面白いことができたら俺らも嬉しいなと、今日話していて思いました。

角:嬉しいですね。たしかに政治の話ってしづらい雰囲気がありますもんね。

伊藤:そうそう。「俺は政治の話はしない」とか言ってね。今日話した話ってさ、働きやすさっていう側面もあるけど、最後詰めていくとやっぱり少子化の問題とかの話になっていくわけですよ。いきなり「我が国を!」とかっていっても何も変わらないけど、「ワーケーションどうする?」とか「関係法人人口こうやろうぜ」とかからはじめて、「人を増やさないとまずいよね」という話になっていくと、僕が話したいことに繋がってくる感じがするんですよね。 

角:いやあ、うれしい!!ありがとうございます。じゃあ臣さん。

村上:今日の一番のフレーズは、やっぱり「関係法人人口」だね。

今までやっぱり「移住者増やしたい」とか「関係人口を増やそう」という話はあったんだけれど、たしかに法人経由の「BtoBtoC」みたいなアプローチはこの世界になかった。このスキームによってそれが生まれるというのはすごくワクワクする話だなと思います。

教育についていうと、地方にワーケーションなど法人経由で人が来て、学校でデジタルの授業をするとか、職業についての教育をするとか。あるいは、大人のリスキリングの文脈でいうと、マーケティング講座を月に10時間のコースで毎回入れ代わりで職種の違う会社の人たちがやるようになったら、地方にいながらにして最新の技術を学んで、普通にリモートワークで仕事できるわけじゃないですか。そういうエコシステムが広がると、すごく可能性あると思います。

そうすると、DXとか少子高齢化という日本の課題の解決策にもなるし。地方の若者が東京の大学に進学するという課題は、「地方にデジタルの職がないから東京で働きたい」という人が多いからなので、その引力が壊れるんだったら、多分地元の方が家賃がかからなくていいという人もいるはず。これは1つ、ブレイクするきっかけになるかもしれないね。

角:東京を解体してどこでも東京にするというイメージですね。最後に古里さん。

古里:地方の課題って、どこの地域にも同じようにあるんですよね。それをブレイクスルーするようなリソースがないわけでもないと思うんです。行政にもすごい優秀な人たちがたくさんいらっしゃって、地方企業の中でも中小企業含めて結構パワーがあって、すごく「思い」のある方もたくさんいるんですよ。でもそこが繋がっていない。地域の中でも繋がっていなくて、うまくそういうものを引き出せていないことがずっとモヤモヤとしているんですよね。

こういう公民連携のプロジェクトがあることで、それを繋いでいくものがきっと生まれると思うんです。そして模倣できる1つのパッケージができていけば、インパクトが出せるんじゃないかと思ってすごく期待しています。

角:そうですね。事例ができたら、「じゃあこれもいけるんじゃない?」とみんな考え出すと思うので、その先駆けの部分をつくりたいなと思っているんです。

本日はありがとうございました。

「公民共創イシューファインダー」について

ビジネスの最前線で活躍する伊藤羊一氏を聞き役=CIF(チーフ・イシュー・ファインダー)に、村上臣氏をモデレーターに、そして公民をつなぐコネクターとして古里圭史氏をCBA(チーフ・ビジネス・アーキテクト)に迎え、最前線の行政課題の実態を掘り起こしていきます。さらに課題解決の方向性を公民双方の視点から発見し、自社メディア『QUMZINE(クムジン)』の連載シリーズとして記事化・情報発信してまいります。


【プロフィール】

伊藤羊一
フィラメントCIF(チーフ・イシュー・ファインダー)
Zホールディングス株式会社 Zアカデミア学長/武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 学部長/株式会社ウェイウェイ 代表取締役


東京大学経済学部卒、1990年日本興業銀行入行、企業金融、債券流動化、企業再生支援などに従事。2003年プラスに転じ、ジョインテックスカンパニーにてロジスティクス再編、マーケティング、事業再編・再生などを担当後、執行役員マーケティング本部長、ヴァイスプレジデントを歴任、経営と新規事業開発に携わる。2015年4月ヤフーに転じ、現在Zアカデミア学長、Yahoo!アカデミア学長としてZホールディングス、ヤフーの次世代リーダー開発を行う。またウェイウェイ代表、グロービス経営大学院客員教授としてリーダー開発を行う。若い世代のアントレプレナーシップ醸成のために2021年4月より武蔵野大学アントレプレナーシップ学部(武蔵野EMC)を開設、学部長に就任。代表作「1分で話せ」は56万部を超えるベストセラーに。その他「0秒で動け」「1行書くだけ日記」「FREE, FLAT, FUN」など。

プレスリリース:フィラメント、伊藤羊一氏がCIF(チーフ・イシュー・ファインダー)に就任

古里圭史
フィラメントCBA(チーフ・ビジネス・アーキテクト)
慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任准教授
飛騨信用組合 非常勤監事

1979年生まれ。早稲田大学卒業。株式会社スクウェア・エニックスを経てデロイトトーマツグループの監査法人に入所。2012年10月に地元、岐阜県飛騨・高山にUターンし、地域密着のコミュニティバンクである飛騨信用組合に入組。同組合において「育てる金融構想」を掲げ、クラウドファンディングや地域キャピタル会社の設立など、新しい金融手法を活用した資金供給の仕組み構築に注力。2017年には電子地域通貨「さるぼぼコイン」を手掛け、ローンチから4年でユーザー数、加盟店数ともに地域シェア40%超のサービスに。

プレスリリース:フィラメント、古里圭史氏がCBA(チーフ・ビジネス・アーキテクト)に就任

村上 臣
フィラメントCSO


青山学院大学理工学部物理学科卒業。大学在学中に仲間とともに有限会社「電脳隊」を設立。2000年8月、株式会社ピー・アイ・エムとヤフー株式会社の合併に伴いヤフー株式会社入社。2011年に一度退職した後、再び2012年4月からヤフーの執行役員兼CMOとして、モバイル事業の企画戦略を担当。2017年11月に8億人が利用するビジネス特化型ネットワークを運営するグローバル企業の日本代表に就任。複数のスタートアップの戦略・技術顧問も務める。

角 勝
フィラメント CEO

新規事業開発支援のスペシャリストとして、上場企業を主要顧客に、前職の大阪市職員時代から培った様々な産業を横断する知見と人脈を武器に、事業アイデア創出から事業化までを一気通貫でサポートしている。オンラインとオフラインを問わず、共創型ワークショップや共創スペースの設計・運用にも実績を有する。経産省の人材育成事業「始動」のメンターも務めるなど、関わった人の「行動の起点をつくる」ことを意識して活動している。CNET JAPANにて「新規事業開発の達人たち」「コロナ禍で生き残るためのテレコラボ戦略」連載中。1972年生まれ。関西学院大学文学部卒。

株式会社フィラメント/Filament Inc.

「未来と今を誰もが面白がりながら成長できる社会」の実現をビジョンとして、新規事業創出のための閃きと行動を引き出す伴走型アイディエーションファームです。前職地方公務員時代に多くのオープンイノベーション実績を持つ代表角勝のもとに様々な経歴を持つメンバーが集まり、官民合わせた多彩なネットワークを活用して事業アイデアの展開発展を支援。また、独自のプログラムで新しいアイデアを出し育てる人や組織の環境づくりもサポート。
代表角勝はCNET Japanにコラム連載中。

みんなにも読んでほしいですか?

オススメした記事はフォロワーのタイムラインに表示されます!

QUMZINEの最新情報は株式会社フィラメント公式Twitterでお届けしています!

QUMZINE by Filament, inc.
(株)フィラメントが運営する「QUMZINE」のnote公式アカウント。「よりよい未来をつくる」ために、オープンイノベーションやギブファーストでみなさんと交流・繋がっていきたいです。更新情報はTwitterにて発信。https://twitter.com/Filament_Inc