リモートワーク時代における地方の副業・兼業人材獲得　〜山形県の金融機関、人材紹介機関、スタートアップ支援の観点から〜

2018年に政府のモデル就業規則が改正され、副業が解禁されました。大企業を中心として従業員の副業が認められるようになり、企業の副業人材を積極的に受け入れるようになってきました。また、2020年にはコロナ禍により出勤を控えることが求められ、リモートワークが普及しました。こうした流れは、地方の企業による都市圏の副業人材の獲得を後押ししています。会社がスキル人材を囲い込むような時代ではなくなり、個人のエンパワメントがより良い未来を作るようになると期待されます。 2021年4月22