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1分で読める!|【現地のニーズに対応する】教育コンテンツの海外展開|新規事業お悩み相談室 ー第55回ー

こんにちは!
“挑戦を楽しめる人と組織をつくる 企業変革の伴走者”株式会社フィラメントです。フィラメント公式YouTubeチャンネル Powered by QUMZINEでは毎週水曜日に『新規事業お悩み相談室』を配信しています!
本記事では、新規事業お悩み相談室 第54回「【現地のニーズに対応する】教育コンテンツの海外展開」を、1分で読めるダイジェスト版としてお届けします。


❓教育コンテンツの海外展開に向けた地域選定とビジネスモデルについて

https://youtu.be/ltF0M3hE09Q?si=_HuJEL73SJMXgYMN

相談の背景や理由:
私たちの会社は子供向け教育事業(主に小中学生)に一筋で国内市場に集中してきましたが、少子化や経済性の課題から将来に不安を感じています。そこで、これまで培った教育コンテンツを活用して海外進出を考えています。日本のコンテンツを転用しやすい海外地域や適したビジネスモデルについてのアドバイスを求めています。特に、人口増加が続くフィリピンやベトナムにチャンスがあるのではないかと考えています。どの用に展開すれば成功するか、アドバイスいただけると幸いです。

💬相談員たちの回答:

https://youtu.be/ltF0M3hE09Q?si=_HuJEL73SJMXgYMN

角:フィリピンやベトナムと国名が具体的に上がっているので蛯原さんからご意見伺ってみましょうか。

蛯原:コンテンツは海外では非常に難しいです。よくローカライズカルチャライズと言われますよね。東南アジアでは日本のコンテンツが受け入れられていますが、教育となると各国で教育システムが異なります。たとえば、シンガポールではPSLE(小学校卒業時に受ける共通テストのようなもの)があります。各国でシステムも文化も違うため、コンテンツそのものでは難しいです。となると、メソッドやツールが重要になります。

質問者さんはご存知だと思うんですけど、世界で1番成功してる教育系の日本の会社ってどこだと思いますか?

角:……ベネッセではないですか?

村上:公文式ですね。

蛯原:そうです。正解は公文式です。公文式は世界中で受け入れられていますよね。コーチングスタイルの教材で、親がサポートする形です。アジアの人は大なり小なりガリ勉なのでこういった公文式のようなメソッドがワークすることもあります。

先ほど、国によって異なるとお話ししたんですが世界共通の教育システムもあります。インターナショナルバカロレア(IB)といった世界共通のカリキュラムを運用しているインターナショナルスクールです。ただ、カリキュラムというよりは「このニュースをテーマに作文しなさい」とかなんですよね。教科書よりも課外授業(ステム教育)が重要で、特にプログラミングやアート、スポーツが人気です。質問ではフィリピンなどを挙げていただいていましたが、なかなか一人一人から高額なお金を支払ってもらうというのは難しいですし、ベトナムは意外と高齢化の足音も聞こえてきています。インターナショナルスクールに通っているご子息が放課後に通うステム教育に関する塾などはどうかなと思いました。インドやアフリカなどを対象にするのもよいかと思うんですが、いずれにせよ申し上げたいのは、30年赤字覚悟で取り組む必要があるということですね。

角:相談の背景には「日本市場が萎んできている」というのがあるので、やはり長期的視点で日本の外に目を向けて取り組むというのが必要なんでしょうね。村上さんいかがでしょうか?

村上:ここまで議論が進んだ中でなかなか入りづらいですが(笑)、公文式の話を聞いていると「読み書き」「計算」といった基本的な学力を向上させることが重要ですよね。かつ、自学自習のメソッドを提供して「自分で勉強する子になる」ということ。となると、コンテンツを作って使ってもらうというだけではなかなか厳しいですよね。かなり深く入り込んでお困りごとを見つけにいくというのが必要です。

角:解像度を高く理解しなくてはいけないというのは新規事業すべてに共通していますが、この分野では特にそうですね。

村上:たとえば、日本人で海外で駐在している方の困りごとを深掘ってみるとかですね。

角:たとえば、駐在員のコミュニティに入ってリレーションを築いていくというのもありますかね?

村上:そうですね。

角: お困りごとの最大公約数を見つけていく、そして「30年かかるぞ」と腹を括るということですね。簡単な正解はありませんが、頑張っていきましょう。

📝回答のまとめ

1. 市場の現状:少子化の影響で、日本の教育市場は縮小しているため、海外市場への進出が必要。南アジア地域において、日本の教育コンテンツは一定の受容があるものの、教育システムやカルチャーの違いが課題となる。

2. 教育コンテンツの適用:各国の教育システムの違いに対応するため、単なるコンテンツ提供ではなく、教育メソッドやツールの提供が重要。例として、世界で成功している日本の教育企業「公文式」は、コーチングスタイルの学習メソッドがアジア諸国で受け入れられている。世界共通の教育カリキュラム(例:インターナショナルバカロレア)に対応する教材や課外授業(プログラミングやアート、スポーツ)の提供も検討。

3. 現地のニーズ把握とネットワーク構築:長期間の投資が必要であり、短期的な成功は期待しづらいことを認識した上で、たとえば現地駐在員の教育ニーズを把握するなど、当事者の困りごとを深掘りする。

🎬回答を動画で視聴する

今回ご紹介した内容は、以下のリンクから動画で視聴できます。
本記事では要約をお伝えしましたが、テキスト化できなかった部分もありますので、回答のフルバージョンをぜひ動画でご覧ください。

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